ネットビジネスの税務対策｜税理士に依頼すべき理由と選び方【ネットショップ経営者必見】

ECに関わらずビジネスを始めた方、またこれから始めようと考えている方はまずは売上を上げることが一番の目標です。

事業を行っていれば売上があってもなくても、年度ごとに事業からでた売上数字や利益計算をして申告しなければなりません。

当然黒字になればその利益に対する税金を国に納める必要があります。

税務のことは最初はほとんどの方があまりよくわかっていません。

今回の記事では事業の税務関連について、専門家である税理士にお任せした方がいいのか、自分で申告したほうがいいのかの解説をしていきます。

ネットビジネスで税理士さんに依頼する重要性

ネットビジネスは、売上管理・経費計上・消費税対応など、税務処理が複雑になりがちです。個人で対応するには限界があるため、税理士を活用することで、正確で効率的な税務管理が可能になります。
特にECサイト運営やネットショップでは、取引件数が多くなるため、税理士に依頼することで経営判断のスピードも上がります。

ネットビジネスで税理士に依頼する重要性

結論からいいます。

事業での税務関係のことは専門家である税理士さんにお任せしたほうがいいです。

理由としては事業開始してからは、とにかく売上を上げる事が第一の目標です。

その売上を上げるためにはさまざまな業務か課題がでてくるためやることはたくさんあります。

税務関連に関することは、ほとんどの方が素人です。

自分がやらなければならない業務がたくさんある中で、専門的な業務がひとつ増えることは予想以上に大変なことです。

ネットビジネスでは、売上データの処理や仕入れ・経費の計上など、複雑な作業が発生します。これらを自己判断で行うと、申告漏れや不正計上のリスクが高まります。

税理士に依頼すれば、正しい税務申告だけでなく、節税対策や資金繰りの改善アドバイスも受けられるため、結果的にコスト削減につながります。

税理士に依頼する契約内容のポイント

税理士との契約形態には、「顧問契約」と「スポット契約」と「記帳代行」の3種類があります。

顧問契約とはその名の通り、毎月報酬を支払い税務の関しての業務顧問をしてもらうことです。

記帳代行とは、アウトソーシングサービスです。 記帳代行の依頼先に領収書や請求書の控え、通帳のコピーなどの必要書類を渡すと、仕訳して会計ソフトに入力し、試算表や総勘定元帳といった帳簿の作成を行ってくれます。

一番の大きな違いは税務申告の代行を行えるかといことです。

記帳代行であれば、記帳代行業者でも行いますし、税理士さんにもお願いできます。

ご自身の売上状況などを把握したうえで実際に税理士さんと相談することをおすすめします。

ネットビジネスの場合、取引量が多いため顧問契約を結ぶケースが多いです。契約前に「月額料金」「対応範囲」「追加費用の有無」を必ず確認しましょう。

ネットビジネスでよくある税務問題と対策

経費判断は税理士によって異なる

事業を行う上で必要な経費は事業経費として計上することができます。

「どこまでを経費にできるか」は税理士によって判断が異なるケースがあります。

事業者側が経費として計上しようとしていても、税理士さん側で許可は出なければそれは経費としての扱いができません。
たとえば、自宅兼事務所の家賃やネット回線費用、撮影用機材などは、ネットビジネス特有の経費項目です。経験豊富な税理士であれば、適切な範囲で経費計上できるため、節税効果を最大化できます。

税務署からの調査に備える

税務署調査というものはある日突然やってきます。

特に急激に売上が上がったり、急激に利益があがったときに突然やってくるケースが多いです。

そのような時に税務署に説明がつかない経費は後に追加徴税されさらに税金を多く支払う必要がでてきます。

ネットビジネスは売上データがデジタルで管理されているため、税務署からの調査対象になりやすい傾向があります。

税務調査では、売上台帳・領収書・仕入れ明細などの提出が求められることがあります。日頃から税理士と連携し、正しい帳簿管理をしておくことで、調査が入っても安心です。

ネットビジネスでの税務トラブル

これらを防ぐためには、税理士に相談して取引内容を正しく仕訳することが重要です。早めに税務対策を行えば、税務署からの指摘リスクも減らせます。

税理士が担う重要な役割と業務内容

筆者が依頼していた顧問税理士さんとは月に1度の打ち合わせで前月の売上や経費の報告をしてました。

税理士事務所によってやり方が違うと思いますが、依頼していた税理士さんの所では「事業者が税務システムに事前に数字などを打ち込み、打ち合わせ当日に税理士さん立ち合いのもとに確認作業をする」といったものです。

税理士は、単に確定申告を代行するだけでなく、次のような役割を担います。

特にネットビジネスでは、複数プラットフォーム（楽天・Amazon・自社EC）を扱うことが多いため、売上データを一元管理できる税理士のサポートは大きなメリットになります。

税理士選びにおけるポイントと注意点

税理士を選ぶときは、以下のポイントを意識しましょう。

税理士によってサービス品質が大きく異なるため、必ず複数社に見積もりを取り、比較検討するのがおすすめです。

税理士事務所と税理士法人

大きく分けて個人でやっている「税理士事務所」と、数名の税理士さんを抱えて事務などのスタッフも在籍しているような「税理士法人」と2つがあります。

ネットビジネスの規模や将来の拡大計画に合わせて、どちらを選ぶか検討しましょう。

ネットビジネスに強い税理士の選び方

ネットショップの売上と経費の管理方法

売上データや経費を正確に管理することは、ネットビジネス成功のカギです。
税理士を活用すれば、会計ソフトとの連携やクラウド会計サービスを利用し、効率的に売上・経費を一元管理できます。
これにより、正確な利益把握と資金繰り改善が可能になります。

ネットビジネスに強い税理士の選び方

筆者が税理士さんに初めて依頼した頃はネットビジネスの顧客が他にいなかったようです。

筆者の住まいが都心部でないことなどから、当時はネットで事業している会社が少なかったですが、徐々に筆者と同じようにネット事業の顧客が増えていったようです。

本来はネットビジネス特化型の税理士を選ぶことが、税務リスクを回避する近道です。

例えば、Amazon・楽天・Shopifyなどの売上管理に慣れている税理士であれば、会計処理や消費税対応もスムーズです。口コミや事例を調べ、実績のある税理士を選ぶと失敗を防げます。

筆者の会社の場合は輸入業でもあり、海外の企業に直接海外送金をしておりました。

仕入れの金額となるお金が外貨になるため中国元やドルに変換しての税務処理は税理士さんからすれば面倒な手間だったかもしれません。

まとめ

筆者は自分で税務を申告したことがないので、税務署などに行っての作業はここでは割愛します。

冒頭で話したように、売上と利益を上げることが自分の事業の第一目標ですので、専門的な業務である税務は税理士さんにお任せしたすることをおすすめします。

ネットビジネスでは、税理士を活用することで税務トラブルを回避し、節税対策や経営改善までサポートしてもらえます。

特に、ネットビジネスに強い税理士を選ぶことで、効率的な売上管理と資金繰りの最適化が実現します。
まずは複数の税理士から見積もりを取り、比較検討することから始めましょう。

ご自分のやるべきことの選択と集中をし、専門的な業務はプロに任せる。

この思考が最短で結果が出せる考え方です。

今回は以上です。